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九六年、日本側が全面的に規制緩和を実施して保険市場にアメリカの保険会社の参入を認めることとし、逆にそれまでアメリカの保険会社だけに確保していた第三分野にも日本の保険会社が参入できるようにしようとしたところ、Ｇは規制緩和とはまったく逆のことをいいだした。
このとき、Ｇが巨額の政治献金を注入していたＣ政権を通じて日本側に圧力をかけたのは、それまでアメリカの保険会社に特権のあった第三分野の規制を維持させるためだった。
このときＢ米通商代表部代表代理は、臆面もなく特定のアメリカの保険会社のために日本に規制緩和停止を強く要求し、向こう四年間の規制継続を無理やりに約束させた。
結局、Ｇは規制緩和に正当性を求めていたわけではなく、ただの商売の道具だったのである。
当時、規制緩和小委員会の委員だった宮内会長は、光栄あるＡＩＧの国際顧問として、Ｇにどのようにアドバイスしたのだろうか。
自ら進めている規制緩和が正しいと信じているならば、このようなＧの露骨なゴリ押しは、即刻止めるよう強く諌言すべきだったろう。
九四年に内閣の「規制緩和小委員会」の委員に起用されて以来、Ｍは日本の規制緩和の旗振り役となり、九六年には座長に就任。
さらに、二○○一年からは「総合規制改革会議」の議長となり、二○○四年四月に「規制改革・民間開放推進会議」に組織変えされたとき、そのまま議長に横滑りしている。
ともすれば忘れられてしまうことだが、Ｏの中心的業務はリース業であり、リース業とはれっきとした金融ビジネスだということである。
Ｍは自著の「リースの知識」百経文庫）で次のように述べている。
Ｋ政権下の審議会に寄せられて実現した要望のなかに、信託業務や保険商品取扱いの規制緩和のように、ＯグループやＭが会長を務めていたリース事業協会の利害に関係するものが多々あることを、すでに幾つものリポートが指摘してきた。
また、構造改革特区によって農業への株式会社参入が認められると、Ｏは某食品会社と提携して、農業分野への金融サービスに乗り出したことも知られている。
なかでも、多くの疑惑を掻き立てたのが、医療の規制緩和に関する取り組みだった。
Ｍの「規制改革・民間開放推進会議」は、医療の規制緩和の柱として「混合診療」と「株式会社による病院経営」を打ち出した。
とくに混合診療は、保険が利く「保険診療」と、保険が利かない「保険外診療」を同一の患者に行うことで収益性が高く、アメリカがその規制緩和を強く要求していることでも注目された。
ＭのＯグループには、Ｏ生命という保険会社があり、医療保険分野にも進出している。
そのためＭは医療ビジネスへの進出を狙って、規制緩和を推進しているのではないかとの噂は絶えなかった。
事実、Ｏは特別目的会社を設立し、高知県・高知市病院組合と提携して準備を進めていたことも明らかになっている。
日本医師会は繰り返し「混合診療」に反対するとともに、Ｍの特権的地位に疑問を呈してきたが、当然の反応だといえるがさらに、二○○四年秋に、「規制改革・民間開放推進会議」が公共事業に競争原理を導入する「市場化テスト」を打ち出したが、これも実に不自然だった。
市場化テストとは、これまで役所が行ってきた仕事でも、民間企業ができると予想できる場合には、「官民競争入札」で判断をするというものだ。
しかし、市場化テストは、すでにイギリスでは廃止され、アメリカでリースのもつ経済的な価値をマクロな観点でとらえると、新しい資金パイプであり、既存の金融機関が目を向けなかった分野へ、機械・設備調達の機会を与え、その分野の成長を促進させる性質があるといえます。
成長力のある企業にとって、リース利用は利点が大きく、さらに産業政策にも使いやすい、弾力性をもった設備供給パイプになりうるわけです。
つまりリースとは新たに資金パイプを作り出す産業政策のフロントに位置し、新しいビジネスを開拓しやすい分野だということである。
それまで製造業やサービス業とされていた事業だけでなく、公的事業であった分野でも、金融の仕組みを融合させることで新しいビジネス展開を可能にするのがリース業なのだ。
日本の規制緩和政策が、そうした金融ビジネス最前線の現役会長によって仕切られてきたということを忘れるわけにはいかない。
Ｋ政権の「規制改革・民間開放推進会議」は、市場化テストを行なえば「価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担っていく」ことになり、「小さくて効率的な政府」が実現し、しかも、この仕組みは海外で成功しているのだと宣伝してきた。
しかし、ここには矛盾があるのに気がつく。
日本は公務員の割合からすれば、先進国のなかでもトップクラスの「小さな政府」で、千人当りの公務員は日本が三五・一人。
これに対してドイツが五八・四人、英国七三・○人、アメリカ八○・六人、フランス九六・三人（日本が二○○四年、他国は二○○一年のデータ）。
もちろん、この数字は特殊法人を含めての比較である。
市場化テストは「簡素で効率的な政府」の実現に手っ取り早い手法だ。
公的サービスを誰がやれば効率的なのかを透明性の高い入札で決めるからだ。
民が落札すれば、その創意工夫がサービスの中身やコスト削減に生きる。
官が落札したとしても仕事を民に奪われないようにと、これまでにない緊張感を持って仕事を続けざるを得なくなる。
この試みもあまり効果的に機能しているとはいえないからである。
二○○六年七月七日には「公共サービス改革法」が施行され、いよいよ「市場化テスト」が実施されることになった。
同年七月二十七日付のＮ本経済新聞は「市場化テスト、自治体にも」との社説を掲げてこれを煽っている。
さらに、二○○四年の「ＯＥＣＤ諸国の一般政府支出の規模」を見ると、政府支出においても日本は充分に「小さな政府」なのである。
中央と地方の合計である一般政府支出は、対ＧＤＰ比で日本は約三七％・アメリカの約三六％に比べればやや多いが、ＯＥＣＤ諸国の平均である約四一％より低く、英国の約四四％、ドイツの約四八％、フランスの約五四％、スウェーデンの約五七％などに比べて遥かに低い。
こうしたデータがあるかぎり「小さな政府」が根拠とならないと思ったのか、いつの間にか市場化テストの目的が「小さく効率的な政府」から「簡素で効率的な政府」に化けてしまったのは、なかなか笑えない話といえよう。
また、推進委員会の報告書「市場化テストに関する海外事例調査」の目次を見ると、米国、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、豪州、ニュージーランドが並べられて、世界中が市場化テストを行っているような印象を与えるが、フランスについては「官と民を対時させ比較する考えは文化的・歴史的に根付かなかった」とあり、ドイツでも「官と民を競争入札で比較するという市場化テストの考えは制度としては存在せず」とある。
何たるフェイクだろうか。
中心的に検討されているアメリカや英国についての記述にも、かなり問題がある。
英国では、たしかにＳ政権時代、地方政府にＣＣＴ（強制競争入札）が採用されたが、Ｂレァ政権時代になると廃止されてしまった。
廃止されたのは評判が悪いだけでなく、うまく機能しなかったからだ。
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